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本年４月より国交省の宅建業法改正により「既存住宅診断」の有無が重要事項に追加されます。現在まで中古住宅は年間１７万戸と横ばいに推移しており、今後少子高齢化により空家や売却希望者が増加する傾向にあります。そのため健全な不動産取引、流通を促すために、一般消費者に住宅の診断書を提出することが求められています。弊社においてはこれに対応すべく、準備を進めております。

既存住宅状況調査技術者　資格番号：02171100434号

　　　　　　　　　　　　取得日　：平成30年2月28日

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